寧日雑考 第45号 MMT コペルニクス的転回 2019.05.07
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平成から令和へ年号が変わる少し前から
MMT( Modern Manetary Theory ) 現代貨幣理論 が
日経、読売、朝日新聞などでも散見されるようになった。

MMTは、従来の金(カネ Money)の定義・概念を根本から覆すものだ。
天動説から地動説へのコペルニクス的転回に匹敵すると言って良い。

十分に理解するには簿記3級程度の仕訳の知識が必要だが、
金の先入観に捕らわれず、素直に考えれば誰にでも分かる真実だ。

「一定の条件のもとであれば財政赤字は問題ない」と主張するMMTは、
これまでの常識(?)を揺るがす内容だ。だから財務省、ノーベル経済賞学者、
そして日経などの大手マスコミは大慌てである。
目が曇っている者は哀れだ。

MMT(Modern Manetary Theory) 現代貨幣理論の肝は次の3つである。

(1)自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない。

(2)全ての経済(及び政府)は、生産と需要について実物的・環境的な限界がある。

(3)政府の赤字は、その他の経済主体の黒字である。

上記3つとも、これまで寧日雑考で書いてきた内容に共通する。
下記などを参考にしてほしい。

 第 4号 日本国債は安全資産
 第16号 ハイパーインフレ
 第17号 シン・ゴジラ
 第22号 赤字財政=打出の小槌
 第33号 預金は永遠に不滅です
 第42号 日本国のB/S
 第43号 IMF財政モニター

参考までに、上記MMTの3つの肝をかみ砕いて言うと、

 (1)自国通貨はいくらでも印刷すればよいので、デフォルトは起きえない。
 (2)モノを作る能力を超えた通貨発行はインフレになる。
 (3)仕訳の事 企業の資産=政府の負債

である。

だから2%のインフレになるまで赤字国債を発行し、
・老朽化した社会資本を更新する
・新たな交通網、流通網を充実させる
・自然災害に強い国土を作る
・人材育成、科学技術に投資する
ための財源にすれば良い。

また消費税を5%に戻せば、
・消費が増え
・金が回り出し
・設備投資が行われ
モノを作る力、即ち国力が回復する。

少子高齢化なのだから、人材育成、技術革新の重要性は一層高まっている。

MMT(Modern Manetary Theory) 現代貨幣理論は、
天動説から地動説へのコペルニクス的転回に並ぶ大転換だ。

今後の財務省、経済学者、日経の狼狽ぶりが楽しみである。

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横浜市 橋本 好次(はしもと よしつぐ)
mail:monburu@nifty.com   http://www.geocities.jp/monburu/
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( 「寧日雑考」は、自由・不定・記録 を方針とした雑文です)
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