寧日雑考 第43号 IMF財政モニター 2018.10.18
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第42号 日本国のB/S」で、日本国政府と日本銀行の貸借対照表を
連結させて検証した。結論は、日本の財政は極めて健全で破綻の心配は無く、

 財務省が喧伝している『国の借金は国民一人当たり約700万円』や、
 『日本の借金はGDPの2倍を超えて先進国中で最悪の水準にある』などは
 不安を煽るための、単なる数字のお遊びであることが分かる。

と書いた。

折しも、2018年10月10日に国際通貨基金(IMF)が「財政モニター」報告で、
『バランスシートを用いて公的部門の富を分析することで政府の資産と負債を
示せる』として、世界31カ国のデータを分析した政府の資産と負債の対GDP比
のグラフを公表している。(オリジナルデータは下記 ※1 ※2)

これを見ると、日本は政府の資産と負債がほぼチャラ(±0)で、
財政問題は無いことが一目瞭然である。
むしろ米国、ドイツ、フランスの方が日本よりも悪く、負債比率が高い。

面白いのは、韓国やロシアが、日米独仏よりもずっと良い値であることだ。
国富つまり経済的国力は、数値だけでは測れないという事例だろう。

昨日も新聞大手は来年の消費増税10%決定の記事を大々的に流していた。
(読売新聞は財務省の天下り先らしい。日経も似たようなものだろう)

このIMF財政モニター報告も報道すべきと思うが、財務省の犬としては
怖くて触れられない、というところか。

堅実を美徳とする日本国民が、財務官僚に馬鹿にされ、
御用経済学者に舐められ、マスコミに騙されている証拠だ。

消費増税10%でデフレに戻れば、日本の国力・国富は失われる。
最後に高笑いするのは、自己責任の名の下ごく一部の資本家と、
グローバル企業と呼ばれる無国籍企業と、それに関わる者だろう。

※1 2018/10 IMF財政モニター報告 日本語版ブログ
https://www.imf.org/external/japanese/np/blog/2018/101018bj.pdf

※2 2018/10 IMF財政モニター報告 オリジナル英語版
https://www.imf.org/~/media/Files/Publications/fiscal-monitor/2018/October/pdf/fm1802.ashx?la=en

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横浜市 橋本 好次(はしもと よしつぐ)
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( 「寧日雑考」は、自由・不定・記録 を方針とした考察です)
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