|
寧日雑考 第４２号 日本国のＢ／Ｓ 2018.09.16
────────────────────────────────────────
Ｂ／Ｓとはバランスシート(Balance Sheet 貸借対照表)の略である。
簿記３級を持っている人には説明するまでもない。ビジネスマンにとっても
常識と言ってよい用語だろう。
まずは事実を５つ。
【事実１】日本国の2018/3 普通国債発行残高は883兆円
財務省ホームページ「我が国財政の現状」
https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201803_01.pdf
によれば、日本国の2018/3の普通国債残高は883兆円とある。
（５頁 ３．公債残高の累増）
【事実２】日本国の2017/3 資産･負債差額は▲549兆円で債務超過
財務省ホームページ「平成28年度 国の財務書類」
https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/
fy2016/national/fy2016gassan.pdf
によれば、民間企業の"純資産"に相当する"資産･負債差額"の残高は▲549兆円で
債務超過の状態である。（３頁 貸借対照表）
【事実３】日本銀行の2018/3 流動資産残高は528兆円
日本銀行ホームページ「第１３３回事業年度財務諸表等」
http://www.boj.or.jp/about/account/data/zai1805a.pdf
によれば、日銀の2018/3の国債･貸付金などの流動資産残高は528兆円である。
（３頁 貸借対照表）
以上の事実１,２,３を元に、日銀は日本国の子会社と考えて、
日本国の国債等と日銀の流動資産を相殺してみる。いわゆる統合政府だ。
【事実４】国債等発行残高は、355兆円(883兆円−528兆円)となる。
また、日本国の資産･負債差額(債務超過額)と日銀の流動資産を相殺すると、
【事実５】日本国の債務超過額は、▲21兆円(▲549兆円＋528兆円)となる。
つまり、財務省が喧伝している『国の借金は国民一人当たり約700万円』や、
『日本の借金はGDPの２倍を超えて先進国中で最悪の水準にある』などは
不安を煽るための、単なる数字のお遊びであることが分かる。
ここまで説明すると、簿記を知っている人が、
「日銀の純資産は4兆円しかないのだから、資産･負債差額が▲549兆円の
債務超過である日本国と連結しても差引▲545兆円。つまり統合政府に
なっても相変わらず▲545兆円の債務超過ではないか」
という疑問を持つかも知れない。
計算上はその通りである。しかし、統合政府は通貨発行権を持つ、という
事実を見落としてはならない。これが民間企業との大きな違いだ。
この大きな違いは、日銀のＢ／Ｓを見れば分かる。
日銀の負債524兆円の内訳は、発行銀行券104兆円、預金400兆円で、
実に96%の504兆円が現金・預金になっている。
民間企業では現金・預金はB/Sの資産側(借方)に出るが、日銀では
負債側(貸方)に出る。これは日銀が発行した通貨(お金)の残高を表すからだ。
日銀がお金を現物で発行すれば、日本銀行券つまり現金で、
日銀がお金を預金で発行すれば、日銀当座預金だ。
思考実験で、日本国政府が10兆円の国債を発行して新幹線を作る例を考えてみよう。
下の(1)(2)で、これは 第３３号 預金は永遠に不滅です に書いたものと同じである。
(1)政府が10兆円の国債を発行し、まず民間銀行が買い最後に日銀が民間銀行から買う。
(2)政府が民間企業に新幹線を発注し、完成したら代金10兆円を現金で払う。
（単位：兆円）
|
取引＼主体 |
日本国 |
民間銀行 |
日銀 |
民間企業 |
(1)10兆円
国債発行
国債買取 |
現金10
／国債10 |
国債10
／現金10
現金10
／国債10 |
国債10
／現金10 |
仕訳なし |
(2)新幹線
完成
代金支払 |
新幹線10
／現金10 |
仕訳なし |
仕訳なし |
現金10
／売上10 |
(1)(2)取引
の残高 |
新幹線10
／国債10
【事実１】 |
残高なし |
国債10
／現金10
【事実３】 |
現金10
／売上10 |
上記の残高のうち、日本国は【事実１】、日銀は【事実３】のＢ／Ｓと同じ形に
なっていることが分かる。日本国と日銀を連結相殺すれば【新幹線10／現金10】だ。
この例では、日本国の借方は新幹線を想定したが、国債の使い道はこれに限らない。
災害復興にも、医療にも、年金にも使われる。
そして重要なのは「使われた金は移動するだけでどこにも消えない」ということだ。
問い：新幹線を作って民間企業が手にした現金10兆円はどこに行くのだろうか？
答え：その企業内、従業員、株主、他の企業（銀行を含む）のいずれか。
さらには、次の２つの条件が満たされる限り、物価上昇率２％までは安心して
国債を発行できる、ということだ。
１．民主国家として安定している。
２．国富を保有している。
これは 第２２号 赤字財政＝打出の小槌 に書いたとおりだ。
岡山県真備町を襲った洪水、関空を水没させた大型台風、北海道をブラックアウト
させた地震など災害大国日本では、国富と人の命が奪われ続けている。
国債を発行して、十分な復旧・防災の工事を行い、国土と国民を守ることが
最優先の課題だ。
それにもかかわらず、緊縮財政推進、プライマリーバランス黒字化、
消費税１０％という亡国の道、途上国化への道を歩みつつある。
自分の家族と日本国の将来のために、財務省・財務省に洗脳された無能な
国会議員・財務省の片棒を担ぐ出鱈目マスコミ・吉川○のような御用聞
経済学者・池上○のようなインチキ偽善者ジャーナリストに騙されないよう、
開悟しなければならない。
注)今回の仕訳の表はプレーンテキストでは形が崩れる事もあると思う。
その時はこちらのHPを見て欲しい http://www.geocities.jp/monburu/Nzak0042.html
──────────────────────────────────────── |