寧日雑考 第66号 緊急事態宣言#3 2021.04.26
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2021.4.23の政府発表通り、2021.4.25〜5.11までの17日間、
東京・大阪・京都・兵庫の4都府県で緊急事態宣言が発令された。
2020年4月、2021年1月に続き3回目である。

NHKの特設サイト「新型コロナウイルス」のデータによれば、
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/

日本国の累計死者数は4/25の時点で9,977人。
1万人を超えるのは時間の問題だ。

感染者数・死者数とも、一年前よりも悪化している。
感染力が強い変異ウイルスの出現も一因だろうが、
この一年間、いったい何をやって来たのか、という気分になる。

米国、インド、ブラジル、欧州などに比べれば、まだ少ない
という意見もあるだろう。
しかし、2021/04/26朝時点の上記HPによれば、
累計感染者数/累計死者数は、日本568,353人/9,977人に対して、
中国90,599人/4,636人、韓国119,387人/1,817人である。

さらに、上記HPには載っていない台湾の状況は、下記のHPによれば
https://sites.google.com/cdc.gov.tw/2019ncov/global?authuser=0

日本とは桁違いに少ない 累計感染者数1,100人/累計死者数12人だ。
上記HPの世界地図で日本を選べば、568,353人/9,977人と表示され、
NHKのHPデータと同じなので整合している。

この数字を見る限り、日本国政府の、この1年間の
武漢発新型コロナ対策は失敗だろう。

尤も、中国の統計データは怪しく、韓国はプライバシーゼロで
国民の行動を監視している、とも言われている。
プライバシーと外出自粛のどちらかを選べというなら、
個人の判断で選べば良い。
しかし、緊急事態宣言による飲食店やエンターテイメント施設、
商業施設の強制休業は、その業界の死活問題である。
日本国政府はコロナ対策予算を存分に使い、これら業界に従事する
人の生活を守り、生産力を維持する大きな責任がある。

また台湾は武漢発新型コロナの感染防止に成功しているのだから、
その対策を調べ、日本の対策との違いを明確にして、なぜ日本は
同じ事が出来ないのか、検証すべきだろう。
これをやると困る人間・団体がいるのだろうか。

3回目の緊急事態宣言で唯一の救いは、食料品や
生活必需品に不自由していないことだ。
昨年はマスクや消毒液が品不足となり、購入価格が高騰した。
マスク インフレである。
食料品やトイレットペーパーでそのような状況になったら、
日本国民の日々の生活基盤が脅かされてしまう。

自己治癒力による集団免疫が期待出来ない以上、
武漢発新型コロナの解決策はワクチン接種にならざるを得ない。
国民の大多数がワクチン接種を完了できるのはいつになるのか。

この1年の対策を振り返れば、緊急事態宣言および蔓延防止措置の
発令と解除を繰り返しているだけだ。
選挙結果という自己責任だが、頼りにならない残念な政府ではある。

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横浜市 橋本 好次(はしもと よしつぐ)
mail:monburu@nifty.com   http://zak400.zatunen.com/
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( 「寧日雑考」は、自由・不定・記録 を方針とした考察です)
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