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寧日雑考 第９７号 日本の人口減 2024.1.27
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2024.1.23に公開された、令和５年11月分(2023年11月)の
人口動態統計速報(※1)のデータを見て、衝撃を受けた。
日本全国の2023年1月〜11月のデータは下記の通りである。
出生数： 696,886人
死亡数：1,444,146人
差 引：▲747,260人 ← 人口減少数
これは1月から11月までの11ヶ月分のデータなので、
１年分の概算を単純計算すると
747,260÷11×12＝815,193人
となる。
一方、令和5年1月1日住民基本台帳年齢階級別人口(※2)
県別人口の下位県は次の通りだ。
山梨県 812,615人
佐賀県 806,877
福井県 759,777
徳島県 718,879
高知県 684,964
島根県 658,809
鳥取県 546,558
つまり、毎年８０万人の人口減少で、いわば山梨県一つ分が
毎年消えて行くわけだ。これは恐ろしい。
単純計算で、１０年で８００万人、５０年で４０００万人、
１００年で８０００万人もの日本人が消滅する。
因みに、令和5年1月1日の住民基本台帳の人口は
1億2,541万6,877人となっている。
これは中長期在留者(在留カード交付対象者)や特別永住者などの
外国人が299万3,839人も含まれているからだ。
日本人だけなら１億2,242万3,038人である。
2022年5月に、米テスラCEOのイーロン・マスク氏が
「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、
日本はいずれ存在しなくなるだろう」と発言して話題になった。
この発言には真実味がある。
私の３歳の孫が、今の私と同じ年齢となる約６０年後には、
日本消滅が目前に迫っている可能性がある。残酷な話だ。
このような状況を作った責任は、４０年前から選挙権を持ち、
ダメな政治家を選んで日本の舵取りを任せ続けてきた私たちの
世代にある。失われた３０年と表裏一体だ。
私自身は、先進国からの転落の道を歩み続ける日本が、
まだ先進国の端くれに留まっている間に逃げ切れる年齢だ。
しかし、私の子供達、孫達の世代は、そうではない。
悲惨な結果が見える状況を放置してよい筈がない。
重い税金を減らして、日本国民の所得を向上させ、
若い人達が安心して結婚し、子供を産める日本国に
しなければならない。
そのためには、財政赤字で日本が財政破綻する云々のウソを
垂れ流し続ける財務省・マスコミ・主流派経済学者を駆逐し、
日本の将来を正しく導く政治家を選ばなければならない。
だから、私たちは経済に関する正しい知識を学び、
正しい政策を実行できる政治家を見極める責任があるのだ。
(※１)
人口動態統計速報 令和５年11月分 2023年11月 2024-01-23
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040134520&fileKind=2
日本における日本人についてまとめたものが人口動態統計月報であり、
この月報に若干の修正を加えたものが人口動態統計年報である。
(※２)
住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント（令和5年1月1日現在）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000892926.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000892947.pdf
住民基本台帳には中長期在留者(在留カード交付対象者)や特別永住者の外国人も含む。
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